介護リハビリプログラムの自動立案に関する技術特許を取得
- 2020.12.07
- プレスリリース
デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を運営する株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都品川区、代表取締役 大久保 亮）は、介護リハビリプログラムの自動立案に関する技術特許を11月1日付けで取得したことをお知らせいたします。
■特許取得の経緯：介護業界のリハビリ課題を解決する
これまでデイサービスをはじめとする介護業界の多くは、高齢者に対するリハビリの重要性を理解していても、リハビリ専門職がいないためノウハウがなかったり、人材不足のため運用まで手が回らないなど、リハビリ業務に力をいれることができないことが課題となっていました。
特に、専門的な知識を必要とする計画書や報告書の作成は、多くの時間を要してしまうという課題や、高齢者ごとの目標に対する最適な訓練方法がわからないという課題が顕在化していました。
そのような課題を解決するために、デイサービスの機能訓練業務を誰でも簡単・安心・効果的 に行えるクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を2018年3月よりサービス開始いたしました。
「リハプラン」の特徴として、高齢者の生活課題や本人の希望をもとに一人ひとりに合った、最適なリハビリ目標・プログラムを自動立案する技術を開発しております。
本技術により、通常は30分程度かかっている計画書作成業務が3分程度で完了し、より効果的なリハビリ計画を策定することが可能となります。
■介護現場のリハビリメニューを自動立案する技術とは
今回取得した特許は、従来リハビリ専門職の脳内で行われていたリハビリテーションの立案工程を、必要項目をチェックするだけで自動立案する技術です。
評価データには、「基本情報」、「疾患情報」、「興味関心チェック」、「居宅訪問チェック/バーセルインデックス」、「身体機能評価」、「認知機能評価」、「目標の達成状況」が含まれており、これらの情報をもとにリハプランが高齢者の状況を自動的にアセスメントし、目標・プログラムが自動で立案されます。
この技術により、誰でも・簡単に・効果的なリハビリを実現します。
■今後の展望
近年の介護報酬改定の動向では、2021年以降「質の高いリハビリ」が求められる時代になってきています。そのため、効果的なリハビリを実現する仕組みを構築し、高齢者の自立支援につながるアウトカムを出せるデイサービスとして実績を作ることが重要になります。
リハビリプログラムの自動立案をはじめとするソリューションにより、多くの介護事業者が、より本質的に高齢者と向き合う時間を増やし、「質の高いリハビリ」を提供できるようになることで、介護に関わるすべての人の夢や感動を創出していきたいと思っています。
また、2020年は新型コロナウイルスの影響により、介護業界も大きく変化していかなければいけない年となりました。
当社では、「リハブオンラインプロジェクト」として、オンライン介護の実現に向けた実証実験を6月より行ってまいりました。11月より第3回の実証実験として、山田尚基医師（東京慈恵会医科大学・講師）の協力のもとより専門的な検証を実施しています。
【参考】オンライン介護実現を目指す「リハブオンラインプロジェクト」が第3回実証実験を2020年11月より開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000027102.html
今後も、介護リハビリテックスタートアップとして、様々なソリューションを提供できるよう取り組んでまいります。
＜特許情報＞
・発明の名称：リハビリ計画作成支援装置,リハビリ計画作成支援システム,リハビリ計画作成支援方法,リハビリ計画作成支援コンピュータプログラム
・特許番号 ：特許第 6792892 号
・特許権者 ：株式会社Rehab for JAPAN
・特願 2020-024840 ｜特許情報プラットフォーム J-PlatPat
＜会社概要＞
・称号 ：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立 ：2016年6月10日
・代表者：大久保亮
・所在地：東京都品川区西五反田8丁目8-15カーニープレイス五反田8F
・資本金：268百万円（資本準備金含む）
＜製品紹介＞
・商品名：リハプラン
・URL ：https://rehaplan.jp/training/
リハプランは、機能訓練業務を誰でも簡単・安心・効果的に行える「デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト」です。高齢者の生活課題や本人希望をもとに2,500種類、500セットの目標・運動プログラムから最適な計画・訓練を自動で提案。リハビリ業務に必要な全ての機能があり、職員の書類業務負担を軽減、介護事業所の差別化・売上アップを支援します。