株式会社Rehab for JAPAN

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2020.05.20
プレスリリース

【コロナ自粛における介護実態レポート】デイサービス事業者の9割が自粛中の高齢者の「運動不足」に不安を感じている結果に。自宅での運動実態の把握が難しいという課題も浮き彫りに。

デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を運営する株式会社Rehab for JAPAN(本社:東京都品川区、代表取締役 大久保 亮)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うデイサービスの休止等の影響で、これまで通りの介護・リハビリを受けられなくなった高齢者を支援する「自宅でできる介護リハビリ by リハプラン」に無料登録する123件のデイサービス事業者にアンケート調査を実施しました。

■デイサービス事業者の自粛は5%に留まるも、高齢者のサービス利用自粛は9割という結果に

「現在、事業所の運営を自粛していますか?」という質問に対して、自粛していると答えた事業者は4.9%という結果となりました。デイサービス利用者の中でも、介護の必要性が高い方も多く、事業所自体を完全に自粛する事業者は少ないという結果となりました。

一方で、「現在、利用者(高齢者)でサービス利用を自粛されている方はいますか?」という質問に対して、約9割の事業者がサービス利用を自粛されている利用者(高齢者)がいると回答しました。事業所自体は自粛していなくても、利用者の自粛は多く、これまでの通りの介護・リハビリを受けられていない高齢者が多くいることがわかりました。

■9割の事業者が自粛中の高齢者の「運動不足」に不安

続いて、「自粛により利用者(高齢者)に対して不安を感じているものは?」ところ、1位に「運動不足(91.1%)」、2位に「認知症の進行(75.9%)」、3位に「コミュニケーション不足(70.5%)」という結果となりました。

新型コロナウイルス拡大による自粛が進む中、介護課題として挙げられるようになった自粛による「運動不足」を心配する事業者は9割が不安を感じているという結果となりました。また、高齢者の不安や心配だけでなく、ご家族の介護負担や心理的負担を心配する声も多くあがりました。

■自粛中も利用者とコミュニケーションが取れているが6割超。運動指導を行う事業者も半数以上に。

「自粛中も利用者(高齢者)とのコミュニケーションはとっていますか?」と質問したところ、「はい」と回答した事業者が65.8%、「いいえ」と回答した事業者が34.2%という結果となりました。
半数以上の多くの事業者は自粛中もコミュニケーションを取っている結果となりましたが、3割超の事業所によっては、そもそもコミュニケーションが取れていないことがわかりました。

さらに「はい」と答えた事業者に「利用者(高齢者)とのコミュニケーションで運動指導はしていますか?」と質問したところ6割の事業者が「はい」と回答しました。「自宅でできる介護リハビリ by リハプラン」の運動マニュアルを印刷し、高齢者にお送りしたり、事業所独自の運動方法を指導するなど、工夫されている事業者が多いことがわかりました。

■遠隔での運動指導を行っているが「運動実態の把握」には多くの事業者が苦戦

しかし、出来る限りの運動指導を行っている一方で、実際に運動しているかの運動実態の把握については苦戦していることがわかりました。

「利用者(高齢者)が自宅で運動しているかの実態を把握していますか?」と質問したところ、「ほぼすべて把握している(9~10割)」、「ある程度把握している(7~8割)」と答えた事業者は合わせて3割強に留まりました。

一方で、「まったく把握できていない(0~1割)」は11.8%、「あまり把握できていない(2~3割)」は36.8%と約5割の事業者が利用者の自宅での運動実態を把握できてない結果となりました。

利用者への積極的なコミュニケーションや運動指導を行っている事業者においても、実際に自宅で運動ができているかの把握は課題となっているようです。

■ITリテラシーの壁を打ち破る「オンライン介護」の普及が急務

39県で緊急事態宣言が解除され、少しずつ普段の生活に戻る介護利用者も増えていくと考えられます。しかし、新型コロナウイルスの終息までには、まだ多くの時間がかかることが予想され、自宅自粛を続ける高齢者も多くなることが考えられます。

そのような中で、オンラインで利用者の運動実態を把握するなど、「オンライン介護」の整備は急務だと考えています。

しかし、介護事業は、利用者やそのご家族側のITリテラシーの課題もあり、IT化までの課題は多く乗り越えるべき課題は多く存在します。

株式会社Rehab for JAPANでは、介護事業に関わるスタートアップとして、これまで以上に介護事業者との連携を行い、高齢者のためになるサービス開発に取り組んでまいります。

■調査概要
調査期間:2020年5月12日(火)〜2020年5月17日(日)
調査対象:デイサービス介護従事者 123名
調査方法:インターネット調査

アンケート全調査結果の資料ダウンロードはこちら

■「自宅でできる介護リハビリ」概要

対象:・デイサービスに通えていないご利用者およびご家族の皆様
   ・デイサービス、デイケア、訪問看護、居宅介護支援事業所などの介護従事者の皆様

期間: 2020年3月18日(水)〜無期延期
   ※想定以上の申込をいただき、提供期間終了日をコロナウイルス感染の一定収束が見込めるまでは無期限で延期いたします

申込方法:下記の専用申込ページからお申込ください
https://rehaplan.jp/keeprehab/

利用料金:無料
    ※無償提供期間終了後、有償サービスに自動的に移行することはありません。

メディア掲載事例
・経済産業省等が運営「#民間支援情報ナビ(2020/03/27 )
・ケアマネジメント・オンライン(2020/04/02)
・小学館「介護ポストセブン」(2020/04/05)
・中日新聞「地域医療ソーシャルニュース」(2020/04/06)
・NHK「ひるまえほっと」(2020/04/07)
・日本経済新聞社「日経産業新聞」(2020/04/14 )
・日経BP「日経BP Beyond Health」(2020/04/21)
・レバレジーズメディカルケア株式会社「きらっこノート」(2020/05/01)

【リハプランについて】
リハプランは、機能訓練業務を誰でも簡単・安心・効果的に行える「デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト」です。最新の高齢者データベースをもとに2,500種類、500セットの目標・運動プログラムから最適な計画・訓練を自動で提案。リハビリ業務に必要な全ての機能があり、職員の書類業務負担を軽減、介護事業所の差別化・売上アップを支援します。

URL:https://rehaplan.jp/training/

<会社概要>
・称号:株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立:2016年6月10日
・代表者:大久保亮
・所在地:東京都品川区西五反田8丁目8-15カーニープレイス五反田8F
・資本金:268百万円(資本準備金含む)

<本件に関するお問い合わせ先>
会社名:株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
電話:03-6712-7770 
メール:contact@rehabforjapan.com