株式会社Rehab for JAPAN

SUSTAINABILITY

サステナビリティへの
取り組み

サステナビリティ・
ビジョン

歳を重ねることが
楽しみになる
社会の創造

当社は創業時より「介護に関わるすべての人に夢と感動を。」というビジョンを掲げ、
より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界の実現を目指しています。
それは同時に、当社の事業活動そのものが持続可能な社会の実現に資するものと考えております。
元々リハビリは、Re（もう一度）habilis（快適に住まう）というラテン語です。
介護におけるリハビリとは、身体能力回復だけではなく、高齢者一人ひとりの生活、性格、家庭環境などに合わせて、
その人のライフスタイルをデザインすることだと考えています。
その人が、高齢であっても、病を抱えていても、けがを負っていても、自分のしたいこと、目標を実現できる人生を生きる。
そんな社会、環境をつくることが当社の使命です。

代表メッセージ

私たちは、「介護に関わるすべての人に夢と感動を。」というビジョンに基づく企業活動そのものが、サスティナブルな健康長寿社会の実現に資するものと考えております。それは、将来世代を含むすべてのステークホルダーを見据えた、ソーシャル・バウンダリーへの対応とウェルビーイングの向上を推進しているからです。

また、経済・社会の一員として信頼される企業であるために、私たちの事業領域や成長ステージに応じたガバナンス強化と充実にこれまで取り組んできました。具体的な取組として、当社の事業領域である介護ヘルスケアの動向と事業との関連性・優先度を踏まえ、社会課題解決の方向性を特定し、課題解決に向けたロジックモデル策定およびインパクト測定・マネジメントの実践を行っています。

これからも働くすべてのメンバーがより働きやすく、そして自身の仕事の意義と社会課題解決を結びつけ、働くことのやりがいを感じることができる機会環境づくり、人的資本経営を一層強化して参ります。

“歳を重ねることが楽しみになる社会の創造”

私たちが考える未来のあるべき姿に対して、「利益の追求」と「社会課題解決」の両立によって、日本社会、そして地球全体一構成員として、サスティナブルな長寿社会を実現してまいります。

代表取締役社長CEO　大久保 亮

私たちが取り組む
社会課題

世界で最も長寿国の 1 つである日本。2022年現在は総人口の4人に1人が高齢者。2040年には3人に1人が高齢者の時代となります。一方で、日本人の平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）の差は、女性で約12.1年、男性で約8.7年といまだに大きな開きがあります。
また、現在の介護の社会システムは、「その人が何をしたいかではなく、社会にあなたが合わせなさい」という状態であり、要介護となった高齢者の現実は、「自分らしく生きる生活」から、「周囲に迷惑をかけない生活」へのシフトを強いられています。要介護者が生活する上での選択肢はまだまだ少なく、事故やリスク回避からやれることすら制限されてしまうこともあります。
これが、誰しもが人生で最期に通る「介護」の問題です。
そしてこれからの20年、全く異なるステージの超高齢社会へ突入します。
介護領域は、日々進歩しているものの、解決すべき課題も数多く残されており、当社は「健康寿命と平均寿命の差の短縮」に向けて、以下を解決すべき社会課題と認識しています。

できない事が増えていく。希望を捨てひっそりと暮らす高齢者の日常

色々うまくできない、話す相手がいない、特にやることがない、物忘れが頻繁になってくる、何をするにも周りから心配される、など

  1. 社会問題1

    増え続ける社会保障費に対して、
    有効な解決策が足りない

    2019年時点で、54.9兆円（うち介護費は10.5兆円）だった社会保障費は、2040年には、92.9兆円（うち介護費は24.6兆円）まで増大する見込みであり、国は介護給付費の抑制トレンドに移行しつつあります。これまでの介護保険を前提としたケアサービス、社会保障の枠組みをそのまま維持することは難しく、保険外サービスも含めて介護のあり方自体を見直していく必要があります。

    社会保障費の増加

  2. 社会問題2

    慢性的な人材不足による
    介護事業所の現場負担が増大

    2025年には需要に対して32万人、2035年には69万人の介護職員が不足すると言われており、有効求人倍率は3.64倍と他業界に比べても圧倒的に高い水準となっております。
    介護現場のICT活用とDXの現場定着が遅れており、給与水準など処遇面での課題とともに、仕事の魅力と職員がやりがいを感じられる環境の改善が急務です。

    介護職の人材需給ギャップ

  3. 社会問題3

    団塊世代の高齢者と家族の
    多様化するニーズを充足できない

    団塊世代の高齢者は、戦前生まれの高齢者とは異なる生い立ち、ライフスタイルや価値観を持っており、自分らしく生活したい欲求も高く、画一的な介護サービスでは満足できません。
    また、少子化、核家族化により、独居高齢者が急激に増加します。家族・地域だけが高齢者を支えるのではなく、高齢者の「心の隙間」を埋めて社会的に孤立させないソーシャルインフラが必要です。

    世代別高齢者数

１）出典：厚生労働省「国民医療費の概況」「介護給付費等実態統計の概況」「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」

２）需給ギャップの推計は厚生労働省より

３）資料：2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」

私たちが提供する価値

「健康寿命と平均寿命の差の短縮」を実現する上で、当社は要介護（支援）認定者の中でも数が多く、また健康寿命の延伸に貢献しやすい要介護度1、2の軽度認定者（全体の37.6%）に焦点を当てています。
高齢者自身の嗜好や生き方に合わせて「選択できる介護」を実現するためには、さまざまな壁が存在します。
介護の考え方や仕組みを１企業のみで生み出していくことは難しく、官民一体となったステークホルダーの変化が必要です。
当社はテクノロジーを活用した課題解決を行いながら各ステークホルダーの行動変容を促し、社会の潮流を創っていきます。

  1. 提供価値1

    介護給付費/医療費の最適化

    成果報酬型モデルの介護保険の拡充を実現するとともに、介護の収益構造が、高齢者のQOL（生活の質）や満足度、個人の予防に対するインセンティブ、介護提供者の質の向上に向けたインセンティブ（労働生産性、事業所稼働率、保険外サービス）などを組み込んだ、自律的かつ自発的な介護予防運動を巻き起こすバリュー重視のものへとシフトするよう貢献してまいります

  2. 提供価値2

    介護に関わる人的リソース課題解消

    科学的介護の実践により、効率的かつ効果的なサービス提供ができる状態を構築します。アウトカム有効なリハビリを提供することで、介護が必要な高齢者の増加を抑制します。
    介護サービスの質を担保、向上させる効率的かつ効果的なテクノロジー、ICT活用を促進し、賃金水準の上昇、働きがいのある環境など待遇改善による外部人材流入に貢献してまいります

  3. 提供価値3

    真の健康寿命の延伸

    高齢者が自分らしく暮らすことを諦めずにいられることこそ、真の健康寿命の延伸と考えます。
    そのために、多種多様なニーズに合わせた介護サービスが保険内外問わず多く生まれる市場を創り、高齢者のADL/QOLの維持向上を実現します。また高齢者が家族と共作したACP/ALPに従い、自身の目的に応じたサービスを自己選択・自己決定できる環境創りに貢献してまいります

  4. 提供価値4

    高齢者中心デジタルケア産業創造

    在宅介護の高齢者データを収集し利活用することで、診断治療の領域のみならず、予防や予後に対するソリューション、事業機会が創出されます。当社はこのビッグデータを独占するのではなく、アカデミアやライフサイエンス企業とも連携することで、高齢者の生活改善につながる研究活動を推進し、ソリューションの共創に貢献してまいります

ビジョン実現に向けた
ロジックモデル

当社は2018年からロジックモデルとアウトカム指標を設定し、継続的に測定・評価を行うとともに、インパクトレポートとして積極的な情報開示を行っております。事業の拡大とともに、毎年ロジックモデルやアウトカム指標をアップデートし、PDCAを回しながら、社会的インパクトの最大化に努めております。

アウトプット（アウトカムへの介入）

1Rehab Cloud
科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の提供を通して、介護事業所のミドルバック業務を効率化し、高齢者の自立支援/重度化防止に向けた取り組みを加速します
2Rehab Studio
保険外オンラインリハビリサービス「Rehab Studio」の提供を通して、高齢者がいつでもリハビリを受けられる環境を整備、運動機会を増やします
3Care Data Platform
事業活動やアカデミア等との連携を通して収集した高齢者のケアデータを活用し、高齢者の状態に関連する規則性、貢献因子の解明、ADL予後予測モデルを構築します
4Evidence-based Care
エビデンスに基づいて高齢者のADL向上に有効なサービス提供をできるシステムを提供し、効率的かつ効果的な科学的介護を社会実装します
5Healthcare Co-Creation
医療と介護の連携を加速化し、医療産業の周辺に新たにメディカルケア領域を創出。
公衆衛生を発展化したライフサイエンス企業と介護産業の融合を実現します

アウトカム創出に向けた評価指標（KPI）

キーアウトカム創出に向けた評価指標（KPI）を設定し、モニタリングしております。

  • 高齢者データ人数

    25 万人

    当社の事業活動を通して、捕捉できている高齢者データ人数

  • リハビリ実践介護事業所数

    2,458 事業所

    当社の事業活動を通して、有効なリハビリ提供をできている介護事業所数

  • アウトカム加算算定事業所数

    774 事業所

    当社の事業活動を通して、アウトカムベースドなリハビリを実施する事業所数

※2024年2月時点

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